札幌 ホームページ制作 ASP・SaaSサービス・開発 ホスティング 株式会社東友

第 1条（約款の適用）
株式会社東友（以下「弊社」といいます。）が運営するPro01.netホスティングサービスは、この契約約款（以下「約款」といいます。）に定めるところにより提供します。

第 2条（約款の変更）
1. 弊社は、この約款を変更することがあります。その場合には、料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。
2. 約款を変更するときは、弊社は、当該変更により影響を受けることとなる契約者に対し、事前にその内容について通知します。

第 3条（用語の定義）
この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

用語	用語の名称	用語の意味
1	電気通信設備	電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備
2	電気通信回線	電気通信設備たる回線
3	契約者	弊社が提供するサービスの利用契約を締結したお客さま
4	アクセス回線	契約者の指定する場所に設置されたネットワーク接続装置と弊社の事業所内のネットワーク接続装置とを接続するために、弊社又は契約者が第一種電気通信事業者から借りる電気通信回線
5	弊社データセンターサービス	弊社が提供するハウジングやインターネット接続サービス等の総称
6	弊社データセンターサービス回線	弊社が提供する各サービスにおいて提供される回線
7	ホスティングサービス	弊社が所有するサーバなどの機器を契約者に貸し出すサービス。
8	サーバー管理会社	弊社が提供するサーバーを設置し管理する会社
9	接続回線	相互接続点において接続専用回線と相互に接続する電気通信回線であって、第１種電気通信事業者が設置するもの
10	端末設備	アクセス回線の終端に接続される電気通信設備であって、一の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は同一の建物内であるもの
11	ユーザID、パスワード	Pro01.netホスティングサービス利用にあたり、弊社が契約者に付与するユーザID、パスワード

第 4条（サービスの種類および内容）
1. 弊社が提供するサービスは、ホスティングサービス、その他のサービスとし、品目は別途定めます。
2. 弊社は、あらかじめ通知して、前項のサービスの種類および内容を変更することができるものとします。
3. Pro01.netホスティングサービスの技術要件は、弊社の定めるところによるものとします。

第 5条（最低利用期間）
弊社が提供するサービスの最低利用期間はサービス種別により、課金開始から起算し、次のとおりとします。
(1) ホスティングサービスは１年間とする
(2) その他サービスについては別途定める

第 6条（利用申し込み）
弊社が提供するサービスの利用契約の申し込みは、弊社所定の申込書を弊社に提出していただくことにより行います。

第 7条（利用契約の成立）
1. 利用契約は前条の申し込みに対し弊社が所定の利用確認書を発行することにより承諾し成立するものとします。但し、次のいずれかに該当する場合には、利用申し込みを承諾しないか、あるいは承諾後であっても承諾の取り消しを行うことがあります。
(1) 申込内容に虚偽の事実の記載があったとき
(2) 申込者は弊社が提供するサービス料金等の支払いを怠るおそれがあることが明らかなとき
(3) 申込者が第21条(利用の停止)に該当するとき
(4) 弊社の業務の遂行上または技術上に著しく困難があるとき
(5) その他（１）から（４）に類する事項があるとき
2. 弊社が提供するサービスの種別により、ユーザIDを設定した場合は、前項の承諾のときにこれを契約者に通知します。

第 8条（利用サービス内容の変更）
1. 契約者は、利用サービス内容の変更を、弊社が別に定める書面を提出することにより、弊社に申込むことができます。
2. 弊社は、前項の申請があったときは、第 7条（利用契約の成立）の規定に準じて取り扱います。
3. 弊社が第１項の申請を承諾し、利用サービス内容を変更することとなった場合、変更後の利用サービスは、契約者と弊社で合意の上定める日から提供されるものとします。

第 9条（ユーザIDおよびパスワードの管理責任）
契約者は、弊社が付与したユーザIDおよびパスワードを第三者に譲渡もしくは利用させたり、売買、名義変更、質入などすることはできません。契約者は、この約款に基づき付与されたユーザIDおよびパスワードの管理責任を持つものとし、弊社に損害を与えることは無いものとします。

第10条（管理者権限の譲渡）
1. 弊社は契約者が希望する場合、弊社が定める書面を提出することによりサイト管理の権限を一部譲渡いたします。
2. 管理者権限を譲渡された契約者は次の規則に従うものとします｡
(1) 管理者のID及びパスワードは弊社が定める書面を提出することにより変更できます。
(2) 約時に定める容量及びアカウント数を超えて利用した場合、当月のご請求金額より利用分を加算して請求いたします。
3. 上記の事項が守られない場合は強制的に変更、及び契約を解除させていただきます。

第11条（利用契約に基づく権利の譲渡禁止）
契約者は第12条（契約者の地位の継承）の場合を除き、利用契約に基づいてPro01.netホスティングサービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡することはできません。

第12条（契約者の地位の継承）
相続または合併により契約者の地位の継承があったときは、地位の継承をした者は継承した日から20日以内に弊社所定の書類を提出していただきます。
弊社は契約者について次の変更があったときは、その契約者、またはその契約者の業務の同一性および継続性が認められる場合に限り、前項の契約者の地位の継承があったものとみなして前項の規定を準用します。
(1) 契約者である法人の業務分割による新たな法人への変更
(2) 契約者である法人の業務の譲渡による別法人への変更
(3) 契約者である法人格を有しない社団または財団の代表者の変更
(4) その他、（１）から（３）までに類する変更

第13条（契約者の氏名等の変更）
1. 契約者は、その氏名もしくは名称または住所もしくは所在地に変更があったときは、変更があった日から20日以内に弊社所定の書類を弊社へ提出していただきます。
2. 契約者は、前項に定める場合を除き、利用契約の申込内容に記載の事項を変更しようとするとき（顧客設備等の追加、変更、削除等を行うことを含みます）は、弊社所定の書類に変更事項、変更予定日等を記入して、変更予定日の45日前までに弊社に提出していただきます。

第14条（義務）
契約者は弊社が提供するサービスを経由して国内外の他のネットワークと通信を行う場合、契約者は経由するすべてのネットワークの規則に従うものとします。

第15条（知的財産権）
1. 契約者がPro01.netホスティングサービスを利用するにあたって弊社が保有しまたはライセンスを受けている知的財産権（著作権、特許権、実用新案、意匠権、商号権、ノウハウ、営業秘密、ドメインネーム等のマーク・名称に関する権利、その他の無体財産に関する権利を含む。本契約において同じ。）の対象を使用する場合には、契約者は弊社が提示するサービス料金その他の条件を遵守するものとし、これにつき異議を唱えないものとします。
2. 契約者がPro01.netホスティングサービスの利用を中止する場合は、契約者は、弊社の要求に応じて、当該中止された本サービスに係るドメインネームその他の知的財産及びこれに関連する資料の使用を中止し、その処分につき、弊社の指示に従うものとします。

第16条（禁止行為）
契約者が、をPro01.netホスティングサービス利用するにあたり、次の各号に該当する行為は禁止します。
1. 他の会員、第三者または弊社の産業財産権、プライバシーを侵害する行為、もしくは侵害するおそれがある行為（著作権侵害防止のための技術的保護手段を回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為を含みます）。
2. 他の会員、第三者もしくは弊社に不利益もしくは損害を与える行為、またはそれらのおそれのある行為。
3. 他の会員、第三者の個人情報を売買または譲受にあたる行為、もしくはそのおそれがある行為。
4. 他の会員、第三者または弊社を差別、誹謗中傷し、あるいは他者の名誉、信用を毀損する行為、もしくはそのおそれがある行為。
5. わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等を送信又は表示する行為、又はこれらを収録した媒体を販売する行為、又はその送信、表示、販売を想起させる広告を表示又は送信する行為やその他の公序良俗に反する行為、もしくはそのおそれのある行為、あるいはそれを助長する行為。
6. 本サービスを利用して、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律「昭和23年7月10日法律第122号」（以下、「風俗営業法」という）の定める性風俗特殊営業を行う、あるいは性風俗特殊営業に関する情報を第三者に対し、閲覧または発信した場合、もしくは第三者に行わせた場合やその他の公序良俗に反する情報を他の会員、もしくは第三者に提供する行為。
7. 違法な薬物、銃器、毒物もしくは爆発物等の禁制品の製造、販売もしくは入手に係る情報を送信又は表示する行為。賭博、業務妨害等の犯罪の手段として利用する行為。犯罪を助長し、又は誘発するおそれのある情報を送信又は表示する行為やその他の法令に違反する行為や犯罪的行為、もしくはそのおそれがある行為、あるいはそれを幇助する行為。
8. 弊社又は他者の情報を改ざん、消去する行為、あるいは事実に反する、またはそのおそれのある情報を提供する行為。
9. 弊社又は他者になりすます行為。（詐称するためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みます。）
10. コンピューターウィルス等、有害なプログラムを本サービスを通じてまたは本サービスに関連して使用、配布し、または提供する行為。
11. 他者の通信設備又はサーバー管理会社の通信設備などに高負荷のCGI/SSIの稼動及び無権限でアクセス、又はポートスキャン、DOS攻撃若しくは無差別に大量のメール送信（SPAMメール）等により、その利用若しくは本サービス又はその他の弊社が提供するサービスの運営に支障を与える行為（与えるおそれのある行為を含みます）及び、それに類似する行為やその他の本サービス又はその他の弊社が提供するサービスの運営を妨げる行為。
12. 選挙の事前運動、選挙運動（これらに類似する行為を含みます。）及び公職選挙法に抵触する行為。
13. 他者に対し、無断で、広告・宣伝・勧誘等の電子メール又は嫌悪感を抱く電子メール（そのおそれのある電子メールを含みます。嫌がらせメール）を送信する行為。他者のメール受信を妨害する行為。連鎖的なメール転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為。特定電子メールの送信の適正化に関する法律に違反して、架空のメールアドレスに宛てに電子メールを送信する行為。
14. サーバー等のアクセス制御機能を解除又は回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為。
15. 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段（いわゆるフィッシング及びこれに類する手段を含みます。）により他者の個人情報をいかなる手段を使っても取得するまたは、取得を試みる行為。
16. 他者に対し、本サービスを通じて意図させずにまたは一方的に利用可能とするサービス（いわゆるワンクリック料金請求及びそれに類する手段を含みます）または悪質と思われる運営、あるいは社会的モラルの欠落した行為。
17. ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為。
18. 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、又はこれを勧誘する行為。
19. インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律に基づく、当該事業の提供者に対する規制及び当該事業を利用した不正勧誘行為の禁止に違反する行為。
20. その他、弊社が本サービスの会員として相応しくないと判断する全ての行為。
21. 法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続きを履行せずに本サービス又は提携サービスを利用する行為。その他当該法令に違反する、又は違反するおそれのある行為。
22. 上記各号の他、法令またはこの規約に違反する行為。公序良俗に違反する行為（暴力を助長し、誘発するおそれのある情報または残虐な映像を送信または表示する行為。心中の仲間を募る行為等を含みます）。本サービス、提携サービスの運営を妨害する行為。他の会員又は第三者が主導する情報の交換又は共有を妨害する行為。信用の毀損又は財産権の侵害等のように弊社及び弊社の提携先に不利益を与える行為。
23. 上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を他者が行っている場合を含みます。）が見られるデータ等へ当該行為を助長する目的でリンクを張る行為。
24. 会員は本条1項各号のいずれかに該当する行為により、他の会員若しくは第三者に対して損害を与えた場合は自己の責任と費用をもって解決し、弊社に損害を与えることのないものとします。

第17条（契約者名の公開）
1. 弊社はPro01.netホスティングサービスの契約者の氏名又は商号等を弊社の顧客リストに登録します。公的機関の正当な要求が会った場合、この名簿及びサービスの内容などが公的機関に開示されることに契約者は同意します。
2. 弊社はPro01.netホスティングサービスの契約者の氏名又は商号等及びサービスの内容などについて、前項の規定以外に公開する場合には契約者に事前に同意を求めるものとします。

第18条（接続設備の接続）
1. 契約者は、そのサービスを利用するために接続する電気通信設備については、その接続を行う場所、その電気通信設備を構成する機器の名称その他の事項を届け出て接続の承認の依頼をしていただきます。弊社は、その接続が弊社のシステムに適合するか否かの検査を行い、適合しないときはこの承認を行わないことがあります。
2. 契約者がその自営電気通信設備を変更したときについても、前各項の規定に準じて取り扱います。
3. 契約者が、そのPro01.netホスティングサービス回線等に接続されている電気通信設備を取りはずすときは、事前にそのことを弊社に連絡していただきます。

第19条（電気通信設備に異常がある場合等の検査）
前条の電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合の検査については、第40条（Pro01.netホスティングサービス契約者の切分責任）の規定に準じて取り扱います。

第18条（接続設備の接続）
1. 契約者は、そのサービスを利用するために接続する電気通信設備については、その接続を行う場所、その電気通信設備を構成する機器の名称その他の事項を届け出て接続の承認の依頼をしていただきます。弊社は、その接続が弊社のシステムに適合するか否かの検査を行い、適合しないときはこの承認を行わないことがあります。
2. 契約者がその自営電気通信設備を変更したときについても、前各項の規定に準じて取り扱います。
3. 契約者が、そのPro01.netホスティングサービス回線等に接続されている電気通信設備を取りはずすときは、事前にそのことを弊社に連絡していただきます。

第19条（電気通信設備に異常がある場合等の検査）
前条の電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合の検査については、第40条（Pro01.netホスティングサービス契約者の切分責任）の規定に準じて取り扱います。

第20条（利用の中止、制限）
1. 弊社は、次の場合には、弊社のサービスの提供を中止または制限することがあります。
(1) 天災事変その他非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがある場合で、公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うとき
(2) サービス用設備の保守上または工事上やむを得ないとき
(3) 第一種電気通信事業者の都合によりサービス用通信回線の使用が不能なとき
(4) 弊社が接続する他のインターネット事業者の都合によりサービスの提供が不能なとき
(5) その他（１）から（４）までに類する事項
2. 弊社は、前項の規定により弊社のサービス提供を中止するときは、あらかじめその旨を契約者にお知らせいたします。ただし、緊急でやむを得ない場合は、この限りではありません。

第21条（利用の停止）
1. 弊社は、契約者が次のいずれかに該当する場合は、6ヶ月以内で弊社が定める期間、弊社データセンターサービスの利用を停止することがあります。
(1) 弊社が提供するサービス料金等について、支払期日を経過してもなお支払われないとき
(2) 第9条(ユーザIDおよびパスワードの管理責任)、第15条（禁止行為）、または第17条（接続設備の接続）の規定に違反したと弊社が判断したとき
(3) 違法に、または明らかに公序良俗に反する様態において弊社が提供するサービスを使用したと弊社が判断したとき
(4) 弊社が提供するサービスを直接または間接に利用する者の当該利用に対し、重大な支障を与える様態において弊社が提供するサービスを使用したと弊社が判断したとき
(5) その他（１）から（４）までに類する事項
2. 弊社は、前項の規定により提供するサービスの利用停止をするときは、その理由および利用停止する日、期間をあらかじめ契約者にお知らせいたします。
3. 契約者のIDおよびパスワードが第三者に不正使用されていると認められるもしくはその恐れがある場合は、調査ならびにセキュリティを確保するための措置として、当該サービスを一時的に停止することがあります。
4. 前第1項および前第3項の規定により、弊社が提供するサービスが停止された期間の料金は、当該サービスの提供があったものとして取り扱うものとします。

第22条（サービスの廃止）
1. 弊社は、会員が以下の各号に該当する場合には、弊社の合理的な判断に基づき会員に事前に連絡することなく、本サービスの運用の全部又は一部を中断・停止することができるものとします。
(1) 天災、事変、その他の弊社の過失に基づかない非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、電気通信事業法第8条にさだめる処置を取る場合。
(2) 前号の、法律上の要請の如何に拘らず、天災、事変、その他の弊社の過失に基づかない非常事態が発生し、若しくは発生するおそれがある場合。
(3) 弊社の電気通信設備の保守上または工事上やむを得ない事由が生じた場合。
(4) 弊社の電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合。
(5) 法令による規制、裁判所による命令等が適用された場合。
(6) 弊社の過失に基づかず、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社またはNTTコミュニケーションズ株式会社との契約を変更する場合。
2. 弊社は、前項各号に基づき本サービスの運用の全部または一部が中断・停止されたことによって生じた会員の損害については一切責任を負いません。但し、弊社の故意または重過失に基づく損害についてはこの限りではありません。

第23条（高負荷によるサービス停止について）
1. 弊社は、高負荷（例えば、本サービスを利用している他の利用者と比べて著しく負荷が高いとき）により弊社データセンターサービスの運用に著しい影響が生じると判断した場合、事前に通知することなく、本サービスの一部または全部の利用を一時的に停止することができます。
2. 前項において、利用者に原因があるために生じた高負荷により本サービスが一時的に停止された場合、利用者は弊社と協議の上、以下の対策のいずれかを採らなければなりません。
(1) 本サービスの利用を継続する場合、高負荷の原因を取り除く。その際、弊社に作業が発生した場合には、その費用は契約者が負担する。
(2) 本サービスの利用を継続する場合、設備増強等、高負荷に応じたサービスの利用契約を締結する。
(3) 利用契約を解約する。

第20条（利用の中止、制限）
1. 弊社は、次の場合には、弊社のサービスの提供を中止または制限することがあります。
(1) 天災事変その他非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがある場合で、公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うとき
(2) サービス用設備の保守上または工事上やむを得ないとき
(3) 第一種電気通信事業者の都合によりサービス用通信回線の使用が不能なとき
(4) 弊社が接続する他のインターネット事業者の都合によりサービスの提供が不能なとき
(5) その他（１）から（４）までに類する事項
2. 弊社は、前項の規定により弊社のサービス提供を中止するときは、あらかじめその旨を契約者にお知らせいたします。ただし、緊急でやむを得ない場合は、この限りではありません。

第21条（利用の停止）
1. 弊社は、契約者が次のいずれかに該当する場合は、6ヶ月以内で弊社が定める期間、弊社データセンターサービスの利用を停止することがあります。
(1) 弊社が提供するサービス料金等について、支払期日を経過してもなお支払われないとき
(2) 第9条(ユーザIDおよびパスワードの管理責任)、第15条（禁止行為）、または第17条（接続設備の接続）の規定に違反したと弊社が判断したとき
(3) 違法に、または明らかに公序良俗に反する様態において弊社が提供するサービスを使用したと弊社が判断したとき
(4) 弊社が提供するサービスを直接または間接に利用する者の当該利用に対し、重大な支障を与える様態において弊社が提供するサービスを使用したと弊社が判断したとき
(5) その他（１）から（４）までに類する事項
2. 弊社は、前項の規定により提供するサービスの利用停止をするときは、その理由および利用停止する日、期間をあらかじめ契約者にお知らせいたします。
3. 契約者のIDおよびパスワードが第三者に不正使用されていると認められるもしくはその恐れがある場合は、調査ならびにセキュリティを確保するための措置として、当該サービスを一時的に停止することがあります。
4. 前第1項および前第3項の規定により、弊社が提供するサービスが停止された期間の料金は、当該サービスの提供があったものとして取り扱うものとします。

第22条（サービスの廃止）
1. 弊社は、会員が以下の各号に該当する場合には、弊社の合理的な判断に基づき会員に事前に連絡することなく、本サービスの運用の全部又は一部を中断・停止することができるものとします。
(1) 天災、事変、その他の弊社の過失に基づかない非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、電気通信事業法第8条にさだめる処置を取る場合。
(2) 前号の、法律上の要請の如何に拘らず、天災、事変、その他の弊社の過失に基づかない非常事態が発生し、若しくは発生するおそれがある場合。
(3) 弊社の電気通信設備の保守上または工事上やむを得ない事由が生じた場合。
(4) 弊社の電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合。
(5) 法令による規制、裁判所による命令等が適用された場合。
(6) 弊社の過失に基づかず、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社またはNTTコミュニケーションズ株式会社との契約を変更する場合。
2. 弊社は、前項各号に基づき本サービスの運用の全部または一部が中断・停止されたことによって生じた会員の損害については一切責任を負いません。但し、弊社の故意または重過失に基づく損害についてはこの限りではありません。

第23条（高負荷によるサービス停止について）
1. 弊社は、高負荷（例えば、本サービスを利用している他の利用者と比べて著しく負荷が高いとき）により弊社データセンターサービスの運用に著しい影響が生じると判断した場合、事前に通知することなく、本サービスの一部または全部の利用を一時的に停止することができます。
2. 前項において、利用者に原因があるために生じた高負荷により本サービスが一時的に停止された場合、利用者は弊社と協議の上、以下の対策のいずれかを採らなければなりません。
(1) 本サービスの利用を継続する場合、高負荷の原因を取り除く。その際、弊社に作業が発生した場合には、その費用は契約者が負担する。
(2) 本サービスの利用を継続する場合、設備増強等、高負荷に応じたサービスの利用契約を締結する。
(3) 利用契約を解約する。

第24条（契約者が行う利用契約の解約）
1. 第５条第１項第１号のサービスについては次の各号のとおりとします。
(1) 弊社が課金を開始した日から1年間経過後は、契約者はいつでも本契約を解約できるものとし、解約希望日の3ヵ月前までに文書で弊社に申し出るものとする
(2) 契約者は、契約者の都合により1年以内に解約を行う場合は、残余期間に相当するサービス料金を一括して弊社に支払うものとする
(3) 契約者は、解約申し出日から解約日までの期間が3ヵ月に満たない場合は、契約者はその不足期間に相当するサービス料金を一括して弊社に支払うものとする
2. 第５条第１項第２号のサービスについては別途定めます。

第25条（弊社が行う利用契約の解約）
1. 弊社は、第21条（利用の停止）の規定により、弊社が提供するサービスの利用を停止された契約者が第21条（利用の停止）の期間中にその事由を解消しない場合は、その利用契約を解約することがあります。
2. 弊社は、契約者において手形の不渡りまたは破産申し立て等の理由により債務の履行が困難になったときは、第21条（利用の停止）および前項の規定にかかわらず利用の停止をしないで、その利用契約を解約することがあります。

第26条（料金等の種類）
弊社が提供するサービスの料金および費用は、サービス料金、工事費用、線路設置費および設備利用費等により算出されるものとします。契約者は、これらの料金および費用にサービスの態様に応じて、回線料及び加算額等を合算した料金等に消費税相当額を加算して支払うものとします。

第27条（サービス料金の支払い対象期間）
1. 契約者は、その契約に基づいて弊社が課金を開始した日から起算してその契約の解約又はPro01.netホスティングサービスの廃止等があった日の前日までの期間について、弊社が別に定めるサービス料金を支払うものとします。
2. 契約者は第21条（利用の停止）の規定によりPro01.netホスティングサービスの提供が停止されている期間についても前項の支払い義務を免れることはできません。
3. 第20条（利用の中止、制限）の規定によりPro01.netホスティングサービスの提供が中止されている間のサービス料金については、第28条（料金の支払いを要しない場合）の規定により取り扱うものとします。

第28条(利用の一時中断等の場合のｻｰﾋﾞｽ料金の支払い)
前条の期間においてPro01.netホスティングサービス等の利用の中止等によりPro01.netホスティングサービス等を利用することができない状態が生じたときであっても、契約者によりPro01.netホスティングサービス等の利用の一時中断をしたとき、または、Pro01.netホスティングサービス等の利用停止があったときには、サービス料金を支払うものとします。

第29条（料金の支払いを要しない場合）
前２条の規定にかかわらず、契約者は、次の事由がある場合には、その区分に応じた料金の支払いは要しないものとします。
(1) 弊社の責に帰すべき理由により、提供サービスが全く利用し得ない状態が発生した場合、弊社が当該状態を認知したときから12時間以上当該状態が継続したときは、弊社は契約者に対し、その請求に基づき、利用不能時間を12で除した数（小数点以下切り捨て）に月額料金を暦日数で除した値（小数点以下切り捨て）を乗じて算出した額
(2) 端末設備の移転又は接続回線の接続変更に伴って、Pro01.netホスティングサービス等を利用できなくなった期間が生じた場合（契約者の都合により、Pro01.netホスティングサービス等を利用しなかった場合であって、そのPro01.netホスティングサービス等の利用の一時中断をしたときを除く）は、利用できなくなった日から起算し、再び利用できる状態とした日の前日までの期間に対応するそのPro01.netホスティングサービス等（そのPro01.netホスティングサービス等の一部を利用できなかった場合は、その部分に限る）についての料金

第30条（設備利用費の支払い）
契約者がそのサービスを受けるにあたり、契約者側の端末設備の提供を依頼する場合には別に定める設備利用費を支払うものとします。

第31条（解約等があった場合の工事費等の支払い）
1. Pro01.netホスティングサービス等の設置等の工事の完了前にその契約の解約又はその工事の請求の取消しがあった場合は工事費、線路設置費、設備利用費の支払は要しないものとします。ただし、既にその工事、線路設置、設備に関する工事等の着手がある場合には、その工事等に関して解約等があったときまでの工事等について、弊社が別に算定した額を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、別に算定した額に消費税相当額を加算した額とします。
2. 前項本文による支払を要しない場合にすでに支払いを受けた工事費等があるときは、その費用はお返しします。

第32条（サービス料金の計算方法）
弊社は、契約者がその契約に基づいて支払う料金を暦月に従って計算します。ただし、次の場合にはその利用日数に応じて日割します。
(1) 暦月の初日以外の日にPro01.netホスティングサービス等の提供の開始等があったとき
(2) 暦月の初日以外の日に契約の解約等があったとき
(3) 暦月の初日以外の日に、サービスの内容の変更等により月額料金の額が増加又は減少したとき。この場合、増加又は減少後の月額料金は、その増加又は減少のあった日から適用する

第33条（料金等の支払い方法）
契約者は、料金及び工事に関する費用について、弊社が指定する期日までに、弊社が指定する金融機関等において支払うものとします。

第34条（遅延損害金）
契約者は、サービス料金その他の債務（遅延損害金を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払われない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について年14.6％の割合による遅延損害金を、弊社が別に定める方法により支払うものとします。ただし、支払期日の翌日から起算して10日以内に支払いがあった場合は、この限りでありません。

第35条（違約金）
契約者は、最低利用期間の満了前に、第 8条（利用サービス内容の変更等）の規定により利用サービス内容を変更した場合（第22条に規定する通知を受けた契約者が、サービス廃止に係る契約内容の変更を行う場合を除きます。）において、利用サービス内容の変更後のサービス料金の額が変更前のサービス料金の額を下回るときは、利用サービス内容の変更日から最低利用期間満了日までの期間に対応するその差額を、違約金として一括して弊社に支払うものとします。

第36条（端数処理）
弊社は、サービス料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

第37条（Pro01.netホスティングサービス契約者の切分責任）
1. 契約者は、端末設備又は電気通信設備（弊社が別に定めるところにより、弊社と保守契約を締結している端末設備又は電気通信設備を除きます。以下この条において同じとします。）がPro01.netホスティングサービス回線に接続されている場合であって、Pro01.netホスティングサービス等（接続点に接続されている接続回線を含みます。以下この条において同じとします。）を利用することができなくなったときは、その端末設備又は電気通信設備に故障のないことを確認のうえ、弊社に修理の依頼をしていただきます。
2. 前項の確認に際して、契約者から要請があったときは、弊社は、別に定める方法により試験を行い、その結果を契約者にお知らせします。
3. 弊社は、前項の試験によりPro01.netホスティングサービス等に故障がないと判定した場合において、契約者の要請により弊社の係員を派遣した結果、故障の原因が端末設備又は電気通信設備にあったときは、契約者に、その派遣に要した費用を負担していただきます。この場合の負担を要する費用の額は、派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額とします。

第38条（修理又は復旧の場合の暫定措置）
弊社は、弊社の設置した電気通信設備を修理又は復旧するときは、故障又は滅失したPro01.netホスティングサービス等について、暫定的にその経路を変更することがあります。

第39条（情報の取り扱い）
1. 契約者は、契約者のサーバに記録された情報（以下「契約者のデータ」といいます。）に対する一切の操作及びその結果について、その操作が契約者によるものか否かを問わず、契約者が一切の責任を負うものとします。
2. 契約者は、契約者のデータに係る紛争等は自己の責任において解決するものとし、弊社は契約者及び第三者からの損害賠償請求に応じないものとします。

第40条（バックアップについて）
バックアップサービスを提供することがありますが、サーバー上のデータを常に完全に復元できることを保証するものではありません。

第41条（SSLについて）
SSLを提供することがありますが、情報漏洩しないことやなりすましが行われないことを保証するものではありません。

第42条（第三者に対するサービスの提供）
1. 契約者は、Pro01.netホスティングサービスを利用して、第三者にサービスを提供する場合は、弊社が別途定める方法により弊社の承諾を得なければなりません。
2. 契約者は、前項の規定により第三者にサービスを提供する場合は、そのサービスの利用者にこの約款を遵守させるものとします。

第43条（機密保持）
1. 契約者は、弊社により提供され、またはPro01.netホスティングサービスを利用することにより知り得た全ての設備、設備設置施設（その所在地も含みます）、資料、ファイル、その他の情報について、機密保持義務を負うものとします。
2. 弊社の書面による事前の同意がない限り、契約者はこれを公開し、第三者に開示し、複製し、若しくは第三者に使用させ、または本契約の目的以外に使用してはならないものとします。
3. 本契約終了後も、契約者は本条に定める機密保持義務を負うものとします。
4. 契約者は、弊社が要求した場合には、Pro01.netホスティングサービスを本契約に従って利用するために必要のない限度で、上記秘密情報を直ちに弊社に返還しまたは破棄するものとします。
5. 弊社は、捜査機関等から適法な手続きにより情報開示の請求があった場合を除き、利用契約の履行に際して知り得た契約者の業務上の機密（通信の秘密を含みます。）を第三者に漏洩しないものとします。

第44条（損害賠償）
1. 弊社は本サービスを提供すべき場合において、弊社の責に帰すべき理由により、会員に対し本サービスを提供しなかったときは、会員が本サービスを全く利用できない状態にあることを弊社が知った時刻（以下「障害発生時刻」といいます。）から起算して、連続して36時間以上、本サービスが全く利用できなかったときに限り、損害の賠償をします。
2. 前項の場合において、弊社は、障害発生時刻における会員の利用するサービスの1ヶ月相当額を限度として損害の賠償をします。
3. 本条1項の場合において、弊社の故意または重大な過失により本サービスを提供しなかった場合には、前項の規定は適用しません。
4. 会員が、本規約に定める事項に違反したことにより、弊社が損害を被った場合には、弊社が当該会員の強制退会処分を行ったか否かにかかわらず、会員は弊社に対して当該損害の全額を弊社の請求に応じて賠償する責任を負うものとします。
5. 前項の規定は、法人またはその他の団体が当該法人またはその他の団体に所属する個人を会員として登録した場合において、当該個人が当規約に定める事項に違反したことにより弊社が損害を被った場合には、その時点で当該個人が法人またはその他の団体に所属しているか否かに関わらず、当該法人または当該団体が当該損害を賠償する責任を負うものとします。
6. サーバー管理会社の判断により、サーバーの電源切断やネットワークの切断、一時的なサービス停止・変更・削除、あるいはサーバー上のファイルの削除が行われた場合、弊社は契約者と第三者からの損害賠償の請求はすべて免れるものとします。

第45条（免責）
弊社は、前条（損害賠償）の場合を除き、契約者がサービスの利用に関して被った損害については、債務不履行行為、不法行為責任、その他法律上の責任の如何を問わず、賠償の責任を負わないものとします。
ただし、弊社が故意または重過失に基づく場合はこの限りではありません。

第46条（利用に係る契約者の義務）
1. 契約者は、次のことを守っていただきます。
(1) 弊社が契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取りはずし、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はそのPro01.netホスティングサービス回線等に線条その他の導体を連絡しないこと。ただし、天災、事変その他の非常事態に際して保護する必要があるとき、又は端末設備若しくは電気通信設備の接続若しくは保守のため必要があるときは、この限りでない
(2) 弊社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、弊社が契約に基づき設置した電気通信設備に他の機械、付加物品等を取り付けないこと
(3) 弊社が契約に基づき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって保管すること
2. 契約者は、前項の規定に違反してそのPro01.netホスティングサービス回線等を亡失し、又は毀損したときは、弊社が指定する期日までに、その補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払うものとします。

第47条（他人に使用させる場合の契約者の義務）
契約者は、そのPro01.netホスティングサービス等を契約者以外の者に使用させる場合は、前条のほか次のことを守っていただきます。
(1) 契約者は、前条の規定の適用については、善良な管理者の注意を怠らなかった場合を除いて、そのPro01.netホスティングサービスを使用する者の行為についても、弊社に対して責任を負うこと

第48条（協議）
本契約に関する疑義及び本契約に定めのない事項については、本契約の趣旨に従い、当事者間で誠実に協議の上これを解決するよう努めるものとします。
第49条（専属的合意管轄裁判所）
弊社の提供するサービスについて紛争が生じた場合は、弊社の本社所在地を管轄する裁判所をもって合意管轄裁判所とします。

付則
この約款は2010年10月10日より効力を発するものとします。

2010年10月10日制定
2019年9月1日改定